はじめに
本記事では、財政収支の黒字化を目標として設定された安倍政権の消費増税分の使途変更を中心に、2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化が困難になることから、新たな黒字化の時期を意識しながら健全化目標を設定するとみられています。
さらに、消費増税による収入アップについて、収入と支出の計算が微妙に食い違うことが分かったため、これを分析し、新たな改革効果がどの程度出て、プライマリーバランスの黒字化がいつ実現できるかを探ります。
以下、6つのポイントに分けて解説します。
中長期試算の分析
まず、中長期試算の分析において、内閣府が公表している国民経済計算（SNA）の中にある「一般政府の部門別勘定」を用いて、プライマリーバランスを計算する手法を説明します。
その結果、2015年度のプライマリーバランスが15.6兆円の赤字であることがわかります。
部門別勘定の利用
プライマリーバランスの計算には、通常、内閣府が公表している部門別勘定を用いることが一般的です。
これにより、純貸出・純借入が出てきます。ただし、問題は一般政府内で部門間移転があることです。
中央政府と地方政府の間ではかなり多額のやりとりをしています。典型的なのは、国から地方への補助金です。
こういうものが混じっていては駄目で、重複分を相殺しなければなりません。
内閣府のSNAには中央政府と地方政府のどちらがどれだけ渡して、どれだけ受け取ったかという数字がきちんと載っているので、それを使って重複を相殺すれば、「中長期試算」とほとんど一致します。
中央政府と地方政府のプライマリーバランス
SNA-GFSの収入・支出のデータから中央政府と地方政府のプライマリーバランスを算出すると、15.6兆円の赤字というのは、中央政府の17.9兆円の赤字と地方政府の2.3兆円の黒字を合わせたものであり、中長期試算とはずれがあります。
また、内閣府の数字では、国と地方のトータルの収支と国の収支、地方の収支、国の一般会計の収支、地方の普通会計の収支という、5つのパーツが公表されています。
それを見ると、国の一般会計以外、ないしは地方の普通会計以外がほとんど無視できるのであれば無視していいと思ったのですが、結構看過できない金額の収支となることが分かります。
歳入アップと支出の計算の食い違い
ここでは、消費増税による歳入アップについて、収入と支出の計算が微妙に食い違うことが分かったため、これを分析し、新たな改革効果がどの程度出て、プライマリーバランスの黒字化がいつ実現できるかを探ります。
地方の普通会計での収入超過分
地方の普通会計ではプライマリーバランスの計算に残差のようなものが入り込んでおり、これを解剖しないとプライマリーバランスが黒字になるのはいつか分析できない。また、地方財政では実質収支や単年度収支といった指標があり、お釣り（収支黒字）があることが確実であり、このお釣り分をカウントしないと地方のプライマリーバランスと金額が合わない。
「中長期試算」の数字とSNA-GFSの数字の比較
「中長期試算」の数字とSNA-GFSの数字を比べると、収入側では税収とその他の収入に分かれており、税収ではSNA-GFSの方が金額が多いが、その他の収入はSNA-GFSの方が金額が少ない。支出側では、2015年度の実績値で多額の支出が一般会計・普通会計以外からなされていると推測されるため、この部分をきちんとカウントすることが求められる。
さらに、国から地方に渡す補助金などを含む財政移転の扱いが厄介な問題であり、内閣府の「中長期試算」では賃金上昇率が公表されていないため、国から地方への補助金額を予測する手だてがない。そのため、重複が残ったままの「税収等」から重複が残ったままの「プライマリーバランス対象経費」を差し引いて、プライマリーバランスを計算する段階で重複を打ち消すことになった。
安倍首相の消費増税分の使途変更と新たな政策
安倍首相が消費増税分の使途変更で2兆円規模の新たな政策を実施することを表明し、その影響を分析する必要があります。地方の普通会計で示された収入超過分が存在するため、この部分も計算に意識しなければなりません。また、新たな改革効果がどの程度出て、プライマリーバランスの黒字化がいつ実現できるかを分析していきます。
2兆円の新たな政策の影響
安倍首相が表明した消費増税分の使途変更で2兆円規模の新たな政策により、プライマリーバランスの赤字幅はさらに拡大すると予想されます。
しかし、政策変更後の財政収支への影響を簡単には分析できません。このため、今後の動向や政策効果を検証していく必要があります。
また、地方の普通会計で示された収入超過分が存在することから、新たな改革効果がどの程度出て、プライマリーバランスの黒字化がいつ実現できるかを分析していくことが重要です。
まとめ
本記事では、安倍政権の消費増税分の使途変更を中心に、2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化が困難になることから、新たな黒字化の時期を意識しながら健全化目標を設定するとみられています。
さらに、消費増税による収入アップについて、収入と支出の計算が微妙に食い違うことが分かったため、これを分析し、新たな改革効果がどの程度出て、プライマリーバランスの黒字化がいつ実現できるかを探ります。
今後の動向や政策効果に注目し、財政健全化を目指す取り組みを支援していくことが重要です。
よくある質問
Q1: 安倍政権の消費増税分の使途変更とは何ですか？
A1: 安倍政権の消費増税分の使途変更とは、消費増税によって得られる予算を元々の計画から変更し、新たな政策や施策に充てることを指します。
Q2: 2020年度の基礎的財政収支の黒字化が困難になる理由は何ですか？
A2: 2020年度の基礎的財政収支の黒字化が困難になる理由は、消費増税分の使途変更による予算の変更や、収入と支出の計算が微妙に食い違うことなどが挙げられます。
Q3: 新たな黒字化の時期はいつですか？
A3: 新たな黒字化の時期はまだ確定していませんが、2020年度の基礎的財政収支の黒字化が困難になることを踏まえ、新たな黒字化の時期を意識しながら健全化目標を設定すると予測されています。
Q4: 収入と支出の計算が微妙に食い違う具体的な要因は何ですか？
A4: 収入と支出の計算が微妙に食い違う具体的な要因は、中央政府と地方政府の間での部門間移転や、地方の普通会計での収入超過分などが挙げられます。
Q5: 安倍首相が新たな政策を実施することによる影響は何ですか？
A5: 安倍首相が新たな政策を実施することにより、プライマリーバランスの赤字幅はさらに拡大すると予想されます。ただし、具体的な影響は今後の動向や政策効果の検証によって明らかになる必要があります。
Q6: プライマリーバランスの黒字化がいつ実現できるかは分かっていますか？
A6: プライマリーバランスの黒字化がいつ実現できるかはまだ確定していません。今後の動向や新たな改革効果の分析を通じて、実現時期を探る必要があります。
